2019年11月27日

ユダヤ戦略の占領体制かの中、在日社会とカルトセクトとの朝鮮策動による総動員のデマ宣伝と、人民裁判に於ける教唆犯と共謀共同正犯の新解釈( ^ω^)・・・

ユダヤ戦略の占領体制かの中、在日社会とカルトセクトとの朝鮮策動による総動員のデマ宣伝と、人民裁判に於ける教唆犯と共謀共同正犯の新解釈( ^ω^)・・・


日本の危機・日本人の危機に、現実対応で生活妨害との戦闘に最近は、アチコチで全年代の方々から微笑みのガンバレの声援を頂く事が格段に増大中の中、突如、資金の元栓を閉じられてしまいました。存続に募金が必要となり、反日と在日とのソフト戦争・ソフトテロに、草莽号を存続させる必要があると、理解される方々から募金を募りたいと思います。 

少数精鋭主義で組織化に、賛同者・協力者も同時に募りたいと思いますので、その際にはメール、_ chubusougou21@hotmail.com _にてお知らせください。
振込先は、_愛知銀行. 店番207. 普通. 口座2012014_ 生活/戦闘資金に充てさせて頂きます。宜しくお願い致します。


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_ユダヤ戦略の占領体制かの中、在日社会とカルトセクトとの朝鮮策動による総動員のデマ宣伝と、人民裁判に於ける教唆犯と共謀共同正犯の新解釈による考察。。


参考記事
・・・・・
IV あらたなる解決。

既に述べたように,この問題を解く鍵は,“共謀”の概念をいかに解するかにある。この点,実務では,共謀とは,“意思の連絡+正犯意思”であると解するのが一般的である36)。練馬事件大法廷判決37)後の一時期,共謀とは,“意思の連絡+客観的謀議行為”であると理解されたこともあった(いわゆる客観的謀議説)。しかし,最近では,客観的謀議行為は必ずしも必要ないと見られている。

それにかわるのは,正犯意思である38)。実務は,自己の犯罪説をとるのだから,正犯意思を問題とする方がむしろ自然であったといえよう。
ここでは,このような考え方を基礎に,その内容を再考する。
正犯意思については,既に本稿でも検討した。自己の犯罪説にいうところの自己の犯罪を行う意思が、すなわち正犯意思であり,事例I,事例IIともに肯定されることに問題はなく,とりたててここで検討する必要はない39)。

ここで検討しなければならないのは,“意思の連絡”である。意思の連絡の内容・意義については,多くの議論が積み重ねられている。しかし,その議論は,専ら,意思の連絡の要否,また,“意思”の内容や合意の内容をいかに解するか40)という点に集約されており,“連絡”の意義についてはあまり関心が向けられてこなかったように思われる。

そこで従来の議論をみてみると,意思の連絡必要説は,双方向での意思の連絡を想定し,意思の連絡不要説は,意思の受信さえない状態を想定してきたように思われる。しかし,よく考えてみると,実際には,その中間の状態もあり得る。

意思の連絡のプロセスは,三段階で理解できる。

@、まず,誘致者が意思を発信する。 
A、次に,被誘致者がその意思を受信する。
B、さらに,被誘致者が意思を受信したことを誘致者に伝える(場合によっては,そこに新たな提案を伴う場合もある)。
意思の連絡必要説は,@〜Bまですべて必要と考え,意思の連絡不要説は,@のみを必要と考えてきたように思われる。しかし,意思の連絡必要説に立っても,Bまで必要とする理由はないと思われる。すなわち,意思の連絡は,“片面的=発信”だけでは足りないが,“発信→受信”で足り,“双方向”でなくてよいと考えられるのである41)。
つまり,相手がどう認識しているか分かっていなくても,被誘致者が誘致者の行為を認識してれば,問題なく共犯・共同正犯は成立すると考えられる(これは,片面的共犯ではなく,普通の共犯,共同正犯である)42)。

このような“意思の連絡”の理解は,“連絡”という表現とも関連し,疑念を抱く人もいるかもしれない。

しかし,相手が働きかけの存在を認識していれば,働きかける側が、相手が認識していることを意識していなくても,意思の連絡はあったと考えてよいと思われる。

たとえば,親分がメールで殺害を指示し,子分が即時に殺害を実行したような場合,子分が返信していなくても,意思の連絡はあったと考えてよいであろう。“連絡”という言葉に不必要にこだわり,双方向性が必要だと考える必要はないと思われる。

これは,練馬事件判決などにあらわれている,「犯罪遂行の合意」という表現からも,離れるものではない43)。既に,判例においても,最判平成15年5月1日刑集57巻5号507頁(スワット事件)や,最判平成19年11月14日刑集61巻8号757頁(廃棄物事件)において,そのような方向が明確にあらわれはじめているといえる。スワット事件や廃棄物事件は,意思の連絡の双方向性を強調すると,共謀が成立していることの理解が困難になるが,意思の連絡を上に述べたようなものとして考えると,自然に理解できる。

以上のことから,事例Iおよび事例IIにおいて,“意思の連絡+正犯意思”は肯定でき,実務における“共謀”の認定の要件は満たされると考えられる。こうして,事例Iおよび事例IIについて,共謀共同正犯の成立が認められることが論証できたと思われる。
なお,付言しておくと,以上の理解を前提とする限り,事例IIのような場合が現実に起きることは想定しがたい。事例IIが成り立つには,被誘致者が規範的障害になっていること,つまり,指示の意味を理解して自らの意思で行動することが前提となるが,もし,被誘致者が指示の意味を理解し得る者であれば,通常,その時点で,その者が規範的障害となっていることを知り得ることになり,それ以降は,共謀共同正犯の故意の下での誘致となる,すなわち,通常の共謀共同正犯が成立することになるからである44)。

つまり,それ以降は,錯誤を問題とすることなく,平成13年判決と同じ事案となるわけである。

むすびにかえて教唆犯が共謀共同正犯に解消される中で,判例は,今後,どのような方向に向かっていくのか。本稿の考えでは,判例は,行為共同説・因果的共犯論・片面的共同正犯肯定に向かって進んでいくことになると思われる。ただ,“意思の連絡”は,双方向でないにせよ,相手方の受信までは必要と思われるから,完全な片面的共同正犯の成立を肯定するまでには,いま少し時間がかかるであろう45)。
自己の犯罪説や重要な役割説に立つ限り,理論的には,共謀共同正犯と実行共同正犯とに、差を設ける必要はない。形式的客観説を捨て去った以上,その残滓にとらわれる必要はなく(たとえば,準実行行為といった概念にこだわる必要はない),実行行為に過度の期待を寄せることには,理論的な根拠もないし実際上の解決においても混乱を招く。

むしろ,共同正犯を,いかに統一して理解するかを考えるべきである。意思の連絡を必要とする立場は,基本的には,犯罪共同説を出発点としているといえる。判例も,現在のところは,そのような基本的傾向がみられる(部分的犯罪共同説,意思の連絡必要説,片面的共同正犯否定説)。このような現状では,“教唆犯のためにリザーブされた領域”46)にも,多少の意味は存在するといえるかもしれない。

@間接正犯と教唆犯の錯誤や,
A過失犯に対する教唆犯は,その例ともされている。しかし,これらの事案についても,教唆犯として処理するのが望ましくないと考えるのであれば(既に縷々述べてきたように,自己の犯罪説を前提とすれば,教唆犯を共犯として処罰すること自体が不自然であろう),共謀共同正犯を肯定する方向へと赴くほかない。
前者
(@)については,本稿において論じたように,現状においても,共謀共同正犯と解するのがよいと考えられる。
後者
(A)は,次のような例で示される。Bは,Aの過失行為を利用するのではなく,Aに犯罪を犯す故意を生じさせるつもりで働きかけた。しかし,Aは故意をもたず,過失のまま犯罪を実行した。ここの場合,規範的障害のないものを利用しようとする故意がないので,間接正犯にはならない。そこで,過失犯に対する教唆犯として,独自の処罰領域が生じるとされる。確かに,このような場合については,“意思の連絡”を要件とした上で,間接正犯とならない場合,教唆犯にしかなりようがなく,そのような“リザーブ領域”の一つといえるのかもしれない。しかし,このような場合に教唆犯を認めるのは,理論的には分かりにくさを増すだけである(実際には,後者の事例では,間接正犯とならない場合はほとんど想定できないのであるが)。

むしろ,理論的な分かりやすさを追求すれば,この場合は,「背後者を共謀共同正犯とし,実行者を過失犯の共同正犯として処理するのが簡めいである。

そうなると ,共謀概念を修正するほかない。そうなれば,共犯の処罰根拠として、因果的共犯論が理論的に最も優れていることも含めて考えると,将来は,判例も,共謀についても片面的な意思の連絡で足り,片面的共同正犯を肯定するという方向へ向かうと思われる。そして,最終的には,練馬事件判決を覆すことにならざるを得ない。

ここに至り,“共謀共同正犯”という概念は,“実行行為を行わない、共同正犯”という概念に発展的に解消されることになるであろう47)

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2019年11月16日

2019年11月15日のつぶやき
































































































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2019年11月15日

2019年11月14日のつぶやき






























































































































































































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2019年11月14日

2019年11月13日のつぶやき
























































































































































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2019年11月13日

サンフランシスコ講和条約でハード戦争の終焉、朝鮮人連盟結成で日常界の中でソフト戦争により、内部から日本を完全に終わらせようとして居るのが鮮明・・

本国の強烈な洗脳工作は、日本国内の在日社会にも特殊工作として日夜活動中です。コレが本国の極左化に重要な役目を果たして来たと考えます。。全て不正滞在者、絶対命令の帰国命令の対象者120万人中の、残りの60万人がげんざいの在日社会であり、完全に破壊主義工作員の組織なのは鮮明です。。しかも、文化に根付いた精神病と、米国も本国も世界も認知されてる変態と変質者が極めて多く、凶暴性と凶悪性も異常粘着質で、類のないテロ暴動の実績を残したサタニストの国柄ですね。コレらを制圧できてこそ、ベストセラー本の拡大拡散が可能になり、韓国の立ち直りも現実のものとなって行くと思いますね。兎に角、敵は偽ユダヤの下僕組織と僕らであり、力負けせず、目には目、歯には歯で、倍返しを基本姿勢として戦っていくしかない現状と思います。結局は、サンフランシスコ講和条約でハード戦争の終焉、朝鮮人連盟結成で日常界の中でソフト戦争により、内部から日本を完全に終わらせようとして居るのが鮮明ですね。

https://video.fc2.com/content/20191027kMvxDDUm





歴史捏造教育告発本が韓国でベストセラーになった画期的意味
https://www.news-postseven.com/archives/20191112_1484448.html

韓国史に残る事態が発生中 c SHOGAKUKAN Inc. 提供 韓国史に残る事態が発生中
>>
「歴史に学べ」という言葉がある。だが、学ぶように推奨されている歴史が捏造されたものだとわかったら、どうなるか。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、韓国で歴史捏造教育を告発した本がベストセラーになっていることの意味を紹介する。

 * * *

 現代の韓国できわめて重大な動きがあったのでお知らせしておきたい。これはひょっとしたら歴史の分岐点として韓国現代史、いや韓国史の年表に将来特筆大書されることになるかもしれない事件であるからだ。

 それは、韓国の歴史学者(近代経済史専攻)である李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授が代表著者となって発表した単行本『反日種族主義』が、十万部を超えるベストセラーになったことだ。李教授はこれまで韓国では、「親日派の売国奴」として知られていた。いや、これも正確に言おう。現代の韓国では「親日派=売国奴」である。その反日体制の頂点に立つのが現在の文在寅大統領である。

 反日は「絶対の正義」であるから、日本は何が何でも「悪」でなければならない。だから歴史教育においてもこの原則は貫かれている。すでに述べたように、韓国はずっと中国の「属国」であったというのが真実の歴史だが、子供たちには「朝鮮半島の国家は悠久の昔から独立国であったが、それを唯一邪魔したのが日本である」というデタラメを教えている。

 その反証となる「大清皇帝功徳碑(だいしんこうていこうとくひ)」の碑文が文政権下において塗り潰されていたことは、『週刊ポスト』十月四日号で証拠の写真入りでお伝えしたとおりだ。だからこそ文大統領は日本が韓国をホワイト国から除外した程度のことで「盗人猛々しい」と罵るわけである。彼らにとって日本は「絶対悪」であるからだ。国民のほとんどすべてがそう信じているからこそ彼は大統領になれた。

 その背景には、戦後の韓国がずっと行なってきた歴史捏造教育がある。何が何でも日本は「悪」だと国民を「洗脳」する教育で、これには保守も革新も無い。ここも正確に言うと、北朝鮮寄りの左翼勢力は最初から完全な歴史捏造教育を行なってきたが、保守的な右派勢力は表向きはそれに賛同するものの裏では「国民を団結させるためのやむを得ぬ方便」という意識が少しはあった。だから保守派においては昼間の公式発言と夜間の宴席の発言はまるで違うということも一昔前はあったのだが、いまやそういう風潮は完全に姿を消した。

 なぜなら、そうした洗脳教育で育った子供たちが大人になり社会の中枢を占めるようになったからだ。マスコミもすべて、つまり保守と革新の区別無く反日一色となった。そうしなければ新聞は売れずテレビは視聴率が落ち、反日を少しでも緩めれば国民から糾弾されるからである。

 韓国の歴史学界も例外では無かった。彼らは歴史の専門家である。洗脳用の教科書がいかにデタラメに満ちているか、彼らだけは真実を知っている。学者に限らず歴史家の使命は歴史の真の姿を追究すること、そして民主主義国家における歴史家の責任はそうした真実の歴史の姿をためらわずに国民に告げることだろう。だが多くの学者は、いやほとんどすべての韓国の歴史学者はそうした義務を放棄している。

 だが、そうしたなかにもほんのわずかだが勇気ある歴史学者たちがいる。その代表的な一人が李教授なのだ。じつは、李教授は韓国国内においては「親日派」のレッテルを貼られているが、厳密にはそうでは無い。かつて李教授は、学者として公平かつ客観的に、具体的に言えば日本統治時代のデータに基づいて、韓国の教科書で強調されている日韓併合時代に日本が朝鮮人民を収奪したというのは間違いで、むしろ併合時代に朝鮮半島の経済はレベルアップしたという学説を発表した。

 これは学説であって、異論があるならデータに基づく客観的な反証を挙げて反論すればよい。それが民主主義国家の原則である。しかし韓国では、マスコミが一方的に「この学説はけしからん」と糾弾した。

 李教授を糾弾した韓国マスコミの記者たちは、間違い無く論文の根拠となるデータなど検証していないだろう。なぜなら、歴史洗脳教育と並行して行なわれた漢字追放運動によって、いまの韓国人の多くはまったく漢字が読めなくなっている。日韓併合時代の古文書など読めるはずがない。

 一方、李教授は古文書解読の専門家で、韓国古文書学会の会長を務めていたこともある。冷静に考えれば、このようなマスコミの批判は民主主義国家においてはあり得ないのだが、李教授は徹底的に非難された。韓国のマスコミというものが、いかにレベルが低いかこの事実だけでもよくわかるだろう。

 しかし、洗脳教育によって真実を知らされていない韓国民は、マスコミの尻馬に乗って李教授を売国奴呼ばわりした。普通の人間ならここで絶望し、あきらめるところだろう。だが、李教授はあらゆる妨害や弾圧にも屈せず、その後も学者としての良心に基づき自己の学説を発表し続けた。深く敬意を表したい。

 もちろん、いまでも韓国の歴史学界の大多数は教授に批判的である。北朝鮮を理想の国家と考え日本を絶対悪とすることを学問の目的と勘違いしている歴史学者と、うっかり教授を弁護して親日派のレッテルを貼られるのが怖い歴史学者が混在しているのだろう。だが、なかには勇気があり、このままではいけないという真の愛国心を持った歴史学者もいる。そういう人たちがこの『反日種族主義』の出版に踏み切った。

 これまでの韓国なら直ちに「売国奴」の罵声とともにマスコミの袋叩きにあい、国民の支持を失って闇に葬られただろう。これは誇張では無い。かつて同じように韓国の捏造歴史教育を告発した歴史家金完燮の著作『親日派のための弁明』(韓国人が自分の著書に親日派という言葉を使う勇気に気がついていただきたい)は、韓国内では逆に「歴史を捏造している」と批判され「青少年有害図書」に指定されてしまったのである。二〇〇二年のことだ。

 こういうことを知れば、同じく韓国の歴史捏造教育を告発した内容の『反日種族主義』が曲がりなりにもベストセラーになったということが、韓国の歴史にとっていかに画期的なことかわかるだろう。もっとも本に対する評価は真っ二つに分かれており、とくにこれを批判する人々はこの本のことを「ゴミ」と呼んでいるという。まだまだ韓国人が真の歴史を認識するには時間がかかるということだ。逆に言えば、洗脳教育はそれだけ恐ろしいということでもある。

 私が今年の八月に韓国に取材に行ってもっとも驚いたのは、若い人たちが朝鮮戦争における卑怯な不意打ちで数十万人の韓国人を殺した北朝鮮よりも、少なくとも戦後はそうした形では一人の韓国人も殺していない日本を「悪」だと言い切っていたことだ。まさに洗脳教育の大勝利である。

 日本にもかつて「ソビエトは労働者の天国。中国の文化大革命は人類の偉業。北朝鮮はこの世の楽園」などと報道し教育し、日本人を洗脳しようとしていたジャーナリストや知識人がいたが、本当に彼らの陰謀が成功しなくてよかったと、つくづく思う。ただし、その残党はいまだにマスコミ界に跳梁跋扈しているので、日本国民は二度とだまされないように警戒すべきだろう。

 見分けるのは簡単だ。もうおわかりのように現在の日韓関係悪化については、日韓基本条約という国と国との約束を守らない韓国にすべての非があり、これは国際的常識でもある。そして、なぜ韓国がそんな国際的信用を失うような愚かな行動に出るかと言えば、李教授が徹底的に批判しているように反日を国是にしてしまったからだ。だから、そんな政権とは一切妥協すべきでは無い。にもかかわらず「日韓友好」とか「国際協調」とか耳触りのいい言葉を唱えて韓国いや文政権を擁護するような人間は、北朝鮮の支持者かあるいは何も事情がわかっていない無知な人間と考えるべきだろう。

 かつて、そういう連中は北朝鮮についても「平和愛好国家」で「ミサイルでは無く人工衛星の実験」で「北朝鮮は日本人拉致などはしていない。そんなことを言うのは右翼だ」と主張していたことを、どうかお忘れなく。

 それにしても情け無いのは、韓国のマスコミだ。歴史家が過去の真実をあきらかにする義務があるように、ジャーナリストは現在の真実をあきらかにする義務がある。にもかかわらず韓国のマスコミは、反日という国是に協力するだけで義務を果たそうとしない。私の知る限りでは、反日という韓国を滅ぼしかねない国是に対して批判的な韓国マスコミは存在しない。

 将来、歴史年表を作るとしたら二〇一九年の韓国の欄には、「この時代、韓国には真の歴史家はいたが、真のジャーナリストは存在しなかった」と書かねばならないだろう。情け無く悲しい話だ。もっと悲しいことは、それが民主主義国家における最大の不幸の一つであることを、当の韓国民が理解していないということである。

※週刊ポスト2019年11月22日号

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2019年11月12日のつぶやき
































































































































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2019年11月04日

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